相続登記は三種類有ります

 相続登記手続きは、大きく次の3つに分けられます。
1.法定相続による相続登記
2.遺産分割による相続登記
3.遺言書による相続登記

 この他にも相続の方法は多々あるのですが、 この3つの方法によるのがほとんどですので、ここではこの3つについて解説します。

 法定相続とは、民法で定められた順序と割合で各自が相続する、相続の基本形です。  遺言書や遺産分割協議によって、法定相続分とは異なる相続がなされますが、 遺言書も、遺産分割協議もない場合は、この基本形の法定相続で相続することとなります。

 

 一般的には、法定相続や遺産分割による場合が多いと言えますが、 最近は遺言による相続も増えきています。(平成28年度公正証書遺言書は11万人の人が作成しています。)

相続登記は何時、誰が申請するのでしょうか

相続登記は何時、誰が申請するのでしょうか、

相続登記は、もちろん被相続人が死亡した後に申請しますが、 いつまでに申請しなければならないといった決まりはありません。 だからといって、 相続登記をせずにそのままにしておくことは避けましょう。 登記は、正確な権利関係を登記簿に記載して、 その者の権利を守る役割を果たすので、 登記をするにこしたことはありません。

例えば、相続人であるAとBの間で、Aがすべての不動産を取得するとする遺産分割協議が 成立したとします。しかし、Aがその登記をしないでおいた間に、Bが勝手にAとBの共有名義で 法定相続分の登記をして、第三者にBの持分を売却してしまった場合、 Aは登記がないと自分が不動産の全部を遺産分割によって取得したことを 、その第三者に対抗できなくなってしまいます。

また、相続登記をせずにいると、さらに相続人が死亡して第2の相続が開始したり、 古い戸籍が廃棄処分されたりなどし、権利関係が複雑になったり、 必要書類が手に入らなくなるなどの不都合が生じます。

 さらに、その不動産を売却しようとする場合にも、 原則として相続登記が完了していないと、売買契約を結ぶことも困難です。 売却が決まって、それからあわてて相続登記を行おうとしても、 登記の準備をして法務局での処理が完了するまでには相当の時間が必要なため、 売却のチャンスを逃すことも考えられます。

 こうなってしまうと、登記の難易度も上がるため、 結局高い費用を払って専門家に依頼しなければならなくなるなど、 いいことはありませんので、相続登記はなるべく速やかに行うことをおすすめします。

 

相続登記は誰が申請するのですか

相続登記を申請するのは、相続人です。 相続人が複数いる場合は、 その内の1名から、全員の分を申請することも可能です。  また、遺産分割協議で、複数いる相続人の内の1名に相続させると協議した場合は、 その不動産を取得する相続人が申請人になります。  遺言で取得することとなった場合も同様です。

さて、ここで注意して欲しいのは、申請人になるとはどういうことか、ということです。  申請人になるとは、登記申請書に申請人として押印をすることと考えて下さい。  そして、申請書に押印したからといって、その者全員が仲良く一緒に法務局へ申請に 出向かなければならないわけではありません。 郵送での申請も認められているのですから当然ですね。  相続人全員が申請人として申請書に印鑑を押して、その内の1人が法務局へ申請に出向いても、 また郵送の手続きを取っても構わないのです。

なお、登記識別情報は、 登記名義人となる者で、かつ登記申請人にしか通知されないため、 複数いる相続人のうちの1人が申請人となって(つまりこの者のみが申請人として記名押印して) 登記申請をした場合は、他の相続人には「登記識別情報」は通知されませんので注意して下さい。  登記識別情報が通知されなかった他の相続人は、以後登記識別情報を使用する際(売却や融資を受けるなど)に、 面倒な手続きと余計な費用を要することにもなりかねないので、注意して下さい。

申請先は何処になるのでしょう

〇 相続登記を申請する場所は、管轄の法務局です。

相続登記を申請する場所は法務局です。 登記所と呼ばれたりもします。  法務局であればどこの法務局へ登記を申請してもいいわけではなく、 不動産の所在地によって法務局の管轄も決まっています。  

札幌市内の不動産は札幌法務局ですが、札幌市内でも各地区に法務局の出張所がありますので、管轄の法務局に書類を提出することになります。

 

法務局の管轄は、 法務局のホームページの「管轄のご案内」で調べることが可能です。

 

不動産登記を申請する場合の登記申請書の様式及び登記事項証明書等の請求書の様式のうち,主なものを掲示しますので,参考にしてください。

なお,オンラインで登記の申請をする場合は,登記・供託オンライン申請(http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download_kani.html)のホームページを御確認ください。

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