義母が所有者になっている土地に建てた主人名義の自宅があるのですが夫が死亡したあとに、家族に出て行くように言われて困っていますが、住み続けたいのですがどうしたらよいでしょうか

義母名義の土地に夫が建てた自宅に、夫が死亡した後も妻が住み続けることができるか

との内容ですが、主人の兄弟に出て行くようにと迫られています。どうしたら住み続ける事ができるでしょうか

 

私たち夫婦は、夫の母の了解を得て母名義の土地の上に夫名義の家を新築して生活し、

 

子どもたちもこの家で育って独立して行ぎました。夫や私と夫の母との間には特に契約書

 

などは作っていませんが、夫や私と夫の母の関係には何の問題もなく、夫の母の意向で同居

 

こそしていませんでしたが、私たち夫婦や子どもたちも夫の母と行き来をしていました。

 

ところが、夫が他界して四十九日の法要を済ませるや最近になって、夫の母や夫の兄妹から

 

私が夫の母名義の敷地土地を使う権利はないのだから、建物をどげて土地を明け渡せと請求されるようになりました。

私はこの請求に従わなげればならないのでしようか。

 

夫が、あなたを始めとした家族と住むためにその母名義の土地の上に自宅を新築し、

 

その際に夫の母(義母)がこの新築を了解していたのであれば、その後に夫やあなたと義母との間

に語いが絶えずに往来も全くなかった等の特段の事情のない限り、あなたは義母名義の土地を建物敷地

として利用し続げることができます。

 

土地の利用関係を法律的にみる家族の1人が他の家族名義の土地の上に建物を新築する際には、

 

格別の契約書等を作成したり、地代の支払を約束したりしないことがむしろ一般的です。

 

建物はその敷地なしには存在できませんから、この際の土地利用についての関係を法律的にみた場合には、

 

その土地についての使用貸借契約が存在すると考えられています。親子等の家族間には愛情や好意に裏打ちされた

 

特別の関係があるのですから、この関係に基づいて無償で建物敷地として土地を利用することのできる契約が

 

存在すると考えるわげです。

 

したがって、生前のあなたの夫と義母との間にはご質問の土地についての使用貸借契約が成立していたことになります。

 

 

土地の利用を法律的にみると

 

借り主の死亡と使用貸借契約

ところで、使用貸借契約では債主による賃料の支払という対価を伴いませんから、

 

貨主と債主との間の特別な人間関係が基礎となっているといわざるを得ず、民法は借主の死亡によって

 

使用貸借契約は終了すると定めています。

 

あなたの義母や義兄妹は、この法律を形式的に主張しているのかも知れませんが、

 

使用貸借契約は前述のとおりに特別の人間関係を基礎としていますから、借主の死亡によって

 

使用貸借契約が終了するか否かは、この人間関係や意思および契約内容等を総合的に考慮して判断する必要があります。

 

夫の死亡と土地利用権あなたの夫が死亡するまでは何らの異を唱えることなく土地の利用を認めてぎたのですから、

 

夫があなたよりも先に死亡したといういわば偶然のでき事によってあなたが土地を利用でぎなくなることは極めて不合理です。

 

あなたの夫と義母との間の土地についての使用貸借契約は、この土地の上に建物を所有してこの建物で生活することを目的

 

としていたからです。

 

したがって、夫の死亡によって建物を相続した人が生前のあなたの夫と義母との間に成立していた

 

土地使用貸借契約をも相続したのか、夫の死亡によってあなたと義母との間に新たな土地使用貸借契約が

 

成立したのか、あるいは夫の生前に義母との間で成立していた土地使用貸借契約は実はあなたとの間でも

 

成立していたのか、細かい事情によって種々の法律的な構成が可能ではありますが、

 

あなたの夫が義母に無断で義母名義の土地の上に自宅を新築したとか、新築後に義母と極めて不仲になって

 

使用貸借契約の基礎となっている愛情や好意が喪失したと認めざるを得ないとかいう特段の事情の存在しない限りは、

 

あなたが失名義の家に目住し続げる限り、その敷地である義母名義の土地を利用し続げることは可能です。

 

そこで翻って考えますと、あなたの夫は、あなたを始めとした家族と居住するために自分の名義で

 

自宅を新築したのですし、義母もこの夫(息子)の意向を認めて自分名義の土地の上に自宅を新築することを了解し、

 

その後も古文所有の相続財産を占有する権限があると考えられますから、兄からの明け渡し請求に応じる必要はないと考えられます。

 

遺産分割までの相続財産の管理と使用

 

被相続人死亡後遺産分割が成立するまで、共同相続人はその相続分に応じて遺産を共有することになります。

 

したがって、ご質問の場合には、遺産である父所右の不動産を、母が2分の1、2人の子がそれぞれ4分の1の

 

持分割合により、共有することになります。

 

共有関係の一般論として、各共有者は、共有物を持分に応じて使用できるがその範囲が定められない限り

 

全部について使用でき、各共有者は共有物の保存行為を単独で行うことができ、管理行為は持分の過半数

 

で決めるが共有物に変更を加えることと処分行為は共有者全員の同意が必要とされています。保存行為

 

とは共有物の現状を維拝する行為であり、管理行為とは共有物の利用・改良行為をいいます。

 

 

相続財産を共同相続人の1人が占有する場合

 

相続人のうちいずれかの者が占有す行為は管理行為にあたりますから、共有者である相続人共の

 

持分過半数で決められます。その結果、無償の占有を認める場合は使用貸借となり、賃料を支払う場合は賃貸借になります。

 

(2)他の相続人の同意を得ないで相続人の1人が占有する場合は、共有者は共有物全部を占有でぎるので、

 

他の相続人から明渡しを求めることはできないとされています。ただし、他の相続人は占有者に対し、

 

不法行為または不当利得を原因として賃料相当額の支払いを求めることができます。

(3)被相続人の生前中から被相続人の許諾を得て相続財産を占有している相続人は、被相続人との間で

 

使用貸借契約を締結していたと考えられます。したがって、他の相続人は持分の過半数の同意を得て、

 

かつ使用貸借契約の解除の原因が認められる場合に限り、占有者に対し契約を解険して明渡しを求めることができます。

 

解除の原因は、使用貸借契約期

 

間の満了、目的の終了、占有者の使・用方法の契約違反等がこれにあたります。

 

(4)被相続人と同局していた相続人が、被相続人死亡後において引き続き相続財産を占有する場合、

 

被相続人の許諾を得ていた点では前記(3)の場合と同じです。この場合について判例は、被相続人と

 

同居相続人との間に、被相続人死已む始期とする使用貸借契約が成立しているものと考えることができるとしました。

 

したがって、同居相続人は使用貸借契約に基づき占有していると考えられますから、他の相続人は同居相続人

 

に対し賃料相当損害金を請求することはでぎないと考えられます。明渡しの関係は前訊3)の場合と同様に考えることになります。

結 論
ご質問の場合は、質問者は前記(3)の場合に該当し、母は前記(4)の場合に該当しますから、

 

兄からの明渡請求に応じる必要はないと考えられます。

 

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