相続となると亡くなったか名義の預貯金は遺産分割協議書などが無い場合は払出や解約に応じてくれませんのでその時はどうする

預金債権の性質と遺産分割の対象

 

銀行預金等の金銭債権は、支払いを分げてうげることができるという意味で、

 

可分債権といいます。このような可分債権が遺産分割の対象となるか否かにつ

 

いては、考え方が分かれています。判例の立場は、可分債権は相続の始まりと

 

同時に法律上半然に分割され、各相続人が相続分に応じて権利を取得するので、

 

遺産分割の対象とならないというものです。例えば、被相続人が300カ円の預金

 

を有していた時に、3 人の子が相続人となりそれぞれ3 分んのⅠの相続分を右し

 

ている場合は、相続開始と同時に、3 人の子がそれぞれ100百円ずつの預金を有することになります。

 

ただ、金融機関の実務では、相続人から相続分に応じた預金債権の支払請求があっても

 

これに応じず、相続人全員が署名し実印を押捺した遺産分割協議書もしくは払戻請求書

 

と相続人全員の印鑑証明書の提出を求めています。

 

預金債権を遺産分割の対象とすることができる場合

 

預金債権は遺産分割の対象とならないというのが判例の立場であることは前述のとおりです。

 

しかし、家庭裁判所の遺産分割調停および審判においては、相続人全員が預金債権を

 

遺産分割の対象とすることの含意をし、かつ預金債権を含めて分割を行うことが

 

相続人間の公平を実現すると考えられる場合には、預金債権を遺産分割の対象と

 

することを認めています。実際に、預金債権等の可分債権を除いた財産を対象にして

 

分割方法を決めることは、必ずしも適切な分割方法を決めることがでぎない場合が多いこと、

 

当事者においても預金債権等を対象に含めて分割をしたいと希望する場合が多いこと、

 

以上の事情により、調停や審判において預金債権等の可分債権を遺産分割の対象とする

 

例が多いと思われます。

 

預金債権を遺産分割の対象とすることができない場合

 

相続人全員の協議によっても、遺産分割調停や審判においても、預金を遺産分割の

 

対象とする会意ができないときは、各相続人が金融機関に対し相続分に応じた預金債権の

 

支払請求をするしかありません。金融機関が支払請求に応じないとぎは、金融機関を相手に

 

支払請求の訴訟をすることになります。

 

通常はきちんとした遺産分割協議書が作成されていれば、金融機関も正規の手続で

 

払戻します。

 

遺産分割協議書の作り方がわからない方は当事務所でお話しをお聞きします

 

 

 

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