老人ホーム等で身寄りがいないとか一人で生活している人が無くなった場合に、その人の財産はどうなるのでしょうか。老人ホームなどの施設が相続対象にはならないのでしょうか。」5

老人ホームの経営者などで当ホームに人所して長年にわたり療養生活を逆られ、

 

当ホームが職員一同献身的にお世話をしたさんが亡くなり、

 

遺産として多額の預貯金、株式等を残しています

 

長年お世話をしてきた当ホームが、居住者のさんの財産を使うことはできないでしょうか。

回答

 

老人ホームとして、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立て、

 

相続人が現れなかったときは、特別縁敗者として遺産の分与を申し立てることができます。

 

 

相続人不存在の場合

被相続人が死亡して相続が開始したが、相続人がいるのかいないのかはっきりしない場合を、

 

相続人不存在の場合といいます。相続人となりうる者は、被相続人の配偶者 (夫または妻)のほか、

 

子とその直系卑属(孫、曾孫など)、直系尊属(祖父母など)、兄弟姉妹とその子 (甥、姪)にかぎられています。

従兄弟はそれらの者にあたりませんから、従兄弟がいても相続人不存在の場合になります。

戸籍上相続人となりうる者がいないとしても、本当に相続人がいないとは言い切れません。

 

被相続人が生前に認知していなかった非嫡出子がいることもありますし、戸籍上は他人の子にな

っている子が本当は被相続人の子である場合もあるからです。

 

そこで、相続人不存在の場合には、利書関係人の請求によって、家庭裁判所が相続財産管理人を

 

選任して、相続財産の清算手続きを行います。この利害関係人には、被相続人に対する債権者や受遺者、

 

後に述べる特別縁牧者も含まれます。清算手続ぎは、被相続人の債権の取立て、債務の支払いなどを

 

行って進めます。

 

清算手続ぎのかたわら、官報に公告する手続ぎが、3度にわたり行われます。

 

この会告は、相続財産管理人を選任したことを知らせることや被相続人の債権者や受遺者に対し

 

申し出を促すことの意味のほかに、相続人を捜す意味があります。

3度にわたる公告期間中に、相続人となりうる者が申し出をしませんと相続人不存在が確定することになり、

 

後にご説明する特別縁牧者がいなげれば、残った相続財産は国庫に帰属します。

 

ご質問の例で、従兄弟は相続人ではありませんから、遺産を渡す必要はありません。

 

老人ホームは特別縁故老になりうる利害関係人として相続財産管理人の選任申立てをして、

 

預貯金や株券を管理人の管理に委ね、後に相続人の不存在が確定してから3か月以内に

 

特別縁牧者として財産分与の中土手続ぎをすることになります。

特別縁故老

 

相続人の不存在が確定した場合に、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者

 

その他校相続人と特別の縁故があった者は、相続財産の全部または一部の分与を求めることができます。

 

 

 

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