相続放棄を自分でおこなう7つのポイント

相続放棄は、基本的に、相続発生後、3ヶ月以内に手続きをしなければなりません。
そのため、どんな手続きが必要になるのかを把握しておく必要があるでしょう。
今回の記事では、相続放棄の手続きを、すべてご自身で出来るようになってもらうために記載しております。
相続放棄手続きをご自身でやりたいという方は是非ご覧ください。

 

1.「相続放棄」の手続方法

手続き

相続放棄の手続きをするためには、家庭裁判所に出向き、必要書類とともに届出をしなければなりません。

さらに届出をするだけでなく、家庭裁判所にその届出を認めてもらわなければなりません。

 

(1)どこの家庭裁判所に届出をするか

 

亡くなった方の住民票の届出のある場所を管轄する家庭裁判所に届出をします。

 

(2)届出の際に必要となるもの

相続放棄申述書(※下記参照)

亡くなった人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

亡くなった人の住民票除票または戸籍附票

届出をする人の戸籍謄本

収入印紙800円分

郵便切手(各家庭裁判所により、切手の金額、枚数等は異なります。概ね1,000円程度です)

 

※ 場合によっては、届出をする人が亡くなった人の相続人であることを証明するために、多くの戸籍が必要となる場合があります。

 

相続放棄申述書は裁判所のホームページを参考に作成してください。

 

相続放棄・限定承認・相続の承認,放棄の期間伸長について(裁判所)

 

相続放棄申述書のワード資料と、相続放棄申述書の記載例がサイトにあります。

 

こちらの書類は、家庭裁判所に備え付けてある書類ですので、家庭裁判所に取りに行くことでもらうことも出来ます。

 

(3)届出の方法

 

(2)の書類をそろえ、家庭裁判所に提出します。

 

(4)家庭裁判所から「照会書」が届く

 

間違いなく自分の意思で相続放棄をするのか、またなぜそうするのか等を回答します。

 

※この照会手続は、各裁判所により方法が異なります。省略したり、逆に面談を要求される場合など様々です。

 

(5)家庭裁判所に相続放棄が認められると…。

 

「相続放棄申述受理通知書」という書類が、家庭裁判所から送られてきます。

 

(注意点)

 

相続放棄が認められたとしても、借金の債権者に対して家庭裁判所がその旨を通知してくれるわけではありません。「相続放棄申述受理通知書」を債権者に提示する(債権者によっては、「相続放棄申述受理証明書(家庭裁判所で別途発行してもらえます)」を求めることもあります)などして、相続放棄した旨を伝えなければなりません。

 

 

3.相続放棄のタイムスケジュール

【1日目】
1相続放棄申述書をコピーする(裁判所に取りにいっても良いです)
2切手・印紙購入(切手については、管轄の裁判所に内訳を確認する必要があります。
3役所にいって戸籍等を集める(役所にいくので、一番時間がかかります。また、役所が遠方の場合は、郵送で取り寄せが必要です。)
4
相続放棄申述書を作成する

 

【2日目】
1裁判所に必要書類を全てまとめて提出する
2
裁判所で相続放棄の意思を確認される(後日、裁判所から照会書が届く場合もあります。)

 

【7~14日目】

裁判所に資料を提出した日から1~2週間後に郵送で『相続放棄申述受理通知書』が届きます。
この流れで、相続放棄の手続きは終了となります。
2~3週間もあれば、手続きは完了するでしょう。その後、債権者に相続放棄した旨を連絡しましょう。

4.相続放棄の手続きを行うための期限は?

期限
絶対に忘れてはならないのが、相続放棄はいつでも出来るというものではなく、期限が定められているということです。民法という法律の第915条に「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」と定められているのです。

この期間を『熟慮期間』といいます。

簡単に説明すると、『相続することを知った日から3ヶ月以内」と考えておけば良いでしょう。

3ヶ月が期限ですが、3ヶ月以上経過している場合の考え方は、下記をご参照ください。

相続放棄の期限が過ぎてしまった場合の対処法とは?

《間違いやすいポイント①》

3ヶ月以内に結論を出さなければならないのは、『限定承認』も同様になります。

相続放棄と限定承認で間違いやすい論点となりますので、限定承認については下記を参照して、確認しておきましょう。

限定承認で絶対に相続したい資産を守る方法!!

 

《間違いやすいポイント②》

相続放棄の場合には、相続放棄をしたい方のみが相続放棄の申述を行えばよいが、限定承認の場合には、相続放棄とは異なり、共同相続人全員で申述しなければなりません。

簡単に説明すれば、
相続放棄は、希望者1人で行えばOK
限定承認は、共同相続人全員で行わなければならない

つまり、限定承認は、全員の意志を合わせなければ実施することが出来ません。

※限定承認は、相続人全員で行わなければなりませんが、仮に、相続放棄している方がいれば、その相続放棄した方は、相続人ではなかったものとして考えますので、相続放棄した方以外の全員の方で行うこととなります。

5.相続放棄手続きは、郵送のみで出来るのか?

必要な書類が揃っていれば、郵送でも問題はありません。しかし、裁判官が、審理(裁判官が取調べを行い、事実関係等を明らかにすること)に当たって面接などを求めれば、従わなければなりませんので、出向かなければならなくなる可能性もあります。

6.どんな方が相続放棄を検討すべきなのか?

相続放棄を検討した方が良い人というのは、以下のような方です。
亡くなった人(被相続人)が、誰かの保証人になっているかもしれない場合
生前、亡くなった人(被相続人)との交流がなく、生活ぶりがわからない場合(あとから借金がでてくるかもしれない)
無用な相続争いに巻き込まれたくない
亡くなった人(被相続人)に借金はないが、財産が資産価値のない山林や崖地などばかりで売却が難しく、維持費用ももったいない
相続人のひとりに財産を集中させたい(「家長」や「本家」がすべて引き継ぐイメージ)

7.相続放棄手続きの代行費用はいくらが相場か?

相続放棄手続きの代行は、ネットで『相続放棄手続き 代行』で検索すれば数多くのサイトが出てくるかと思います。安いところでは相続放棄する方1人につき、5~8万円程度で代行を行ってくれる業者もありますので、面倒だ!と思った方は、ご依頼しても良いのではないでしょうか?

相続放棄の手続きは、相続を専門としている司法書士や弁護士に依頼するケースが多いでしょう。ネットで探してみても良いかもしれないですね。

8、不動産を相続する可能性がある方は、不動産査定をしてから、相続放棄を決断すべき?

不動産と、借金の両方を相続する場合、不動産がいくらかわからなければ、相続放棄をすべきか否かの判断が大変難しいでしょう。

不動産を査定した結果、思っていた以上に高く売却できそうであれば、相続放棄しないほうが有利になる可能性もあります。

相続放棄は、期限が3ヶ月ですから、時間もないため、不動産の金額をすぐに知りたい方は、不動産査定を依頼することをオススメ致します。

ただし、それでも時間が足りない場合には、期限を伸長する手続きをすることもできます。

不動産査定は、どこの会社が査定するかで、数百万の差が出ることもありますので、信頼できる不動産査定会社を選び査定してもらいましょう。

オススメの不動産査定会社を下記にまとめましたので、ご参照ください。

相続専門の税理士がおすすめする不動産査定サービス

9、自分で相続放棄をした場合の失敗事例とは?

 

相続放棄では、多くの失敗事例があります。

・相続放棄を軽く考えすぎて、結局、期限に間に合わなかった

・3か月以内の期限に間に合わなかったことの「特別な事情」で間違えた

・処分してしまった遺産ついて、裁判所にうまく意図が説明できなかった

・親族全員放棄したかったが、次順位の相続人が地方に散らばっており、うまく取りまとめできなくて、放棄できた人とできなかった人が出てきてしまった。

上記のような失敗をしたないためにも、相続放棄を専門にしている弁護士に頼むことをオススメしております。

まとめ

相続放棄の手続きについてご理解頂けたでしょうか?相続放棄で一番の注意点は、

原則として3ヶ月以内に相続放棄をしなければならないということです。期限だけは忘れないようにしてくださいね。

 

 

 

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