知って得する相続税対策!節税につながる「控除制度」を正しく知ろう

相続税は相続する財産の額が多いと高額になり、納税額に悩んでいる方もたくさんいます。相続税の制度には、それぞれの事情を考慮した税額控除制度というものがあり、相続税が高くなりすぎないように配慮されています。税額控除制度を利用して、相続税を節税することができます。7つの税額控除制度を紹介しながら、注意すべき点についてもまとめました。

相続税の「基礎控除」は誰でも受けられる

相続税は遺産を相続するときにかかる税金ですが、相続税が高くなりすぎると残された家族の生活に支障がでてしまう場合があります。そこで、相続があった場合にそれぞれの事情を考慮して、相続税を軽減する控除制度が定められています。相続税は、遺産総額を評価し、その金額から基礎控除額を引いて計算します。

基礎控除は、法定相続人すべてに適用される制度で、以下の計算式によって求められます。

【3,000万円+600万円×法定相続人の人数】

この計算式によって算出された数字を「基礎控除額」といい、遺産総額が基礎控除額を超えなければ、相続税の申告や納税の必要はありません。

配偶者のその後の生活を支える「配偶者控除」

相続税には基礎控除の他に、一定の要件を満たすことで受けられる税額控除があります。その代表的なものが「配偶者の税額軽減」です。「配偶者控除」とよばれることもあります。

配偶者控除は、法定相続分相当額の相続であれば相続税がかからない制度です。さらに、法定相続分を超えて相続したとしても、1憶6,000万円までは相続税がかからないという制度です。この配偶者控除を利用するためには、相続税がかからない場合でも相続税の申告が必要になるので注意が必要です。

配偶者控除は、相続額が大きい場合に利用したい制度ですが、「二次相続」に気をつけなければなりません。二次相続とは、たとえば自分の夫が亡くなり遺産を相続したとします。その後、自分が亡くなった際に、夫から受け継いだ遺産を子供が相続することをいいます。「相続対策」とよく耳にしますが、この二次相続までを見据えた対策が必要になります。誰にいくら相続させるかによって、相続税額が変わってくるので、相続額が大きい場合には、専門家である税理士の助けを借りましょう。

「未成年者控除」と「障害者控除」

「未成年者控除」は、相続人が未成年者の場合に利用できる相続税の税額控除です。

どれだけ控除できるかは、未成年の相続人の年齢によって異なります。20歳から相続人の相続時の年齢をひいた数に10万円をかけた金額を控除することができます。未成年者控除額が、その未成年者の相続税額よりも大きい場合には、その未成年者の相続税からひききれない部分の金額を、扶養義務者の相続税からひくことができます。

「障害者控除」は、相続人が85歳未満の障害者だった場合に利用できる相続税の税額控除です。どれだけ控除できるかは、年齢と一般障害者か特別障碍者かによって異なります。85歳から相続時の年齢をひいた数に、一般障害者の場合は10万円、特別障害者の場合は20万円をかけた金額を控除することができます。

その他の控除制度

上記で説明した以外にも、相続税で利用できる税額控除があるのでご紹介します。

まず、連続した相続のときに利用できる「相次相続控除」というものがあります。これは、たとえば父親が亡くなって数年後に母親が亡くなり、相続が2回あったというようなケースが該当します。このような場合には、子供は父親が亡くなったときと母親が亡くなったときに相続税を負担しなければなりません。このような場合の相続税の負担を軽減するために、連続した相続の場合は一定額を控除することができます。ただし、相続が10年以内に2回生じた場合に適用できる制度なので、期間に注意が必要です。

次に、亡くなった方が国外に遺産を持っていた場合の「外国税額控除」という制度があります。国外に遺産があって、遺産のある国で相続税を納付しなければならないケースがあります。外国と日本との両方で相続税を納付すると負担が大きいために、国外にある遺産を相続した場合には、一定の金額を控除することができます。

最後に、「贈与税額控除」をご紹介します。贈与税額控除は、亡くなった方から生前に贈与を受けている場合に、相続開始の3年前までの贈与については相続税の対象になりますが、贈与時に贈与税を納付している場合にはその金額を控除できる制度です。

相続税で控除制度を利用するときの注意点

相続税で基礎控除以外の控除制度を利用するときには、相続税の申告や添付書類が必要になります。相続税がかからないから相続税の申告はしなくてもいいと思っていると、控除制度を利用できずに相続税がかかってしまう場合があるので注意が必要です。また、相続の控除制度を利用するためには要件があります。控除制度を利用できるかどうか、控除制度を利用することで相続税の節税ができるのかどうかについては、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

小川逸朗 行政書士

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