10先を見据えた事業の持続的な発展のために

 中小企業・小規模事業者の経営者のうち、65歳以上の経営者は全体の約4割を占め、今後数
年で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えるとみられています。
 これら中小企業・小規模事業者は、雇用の創出や新しい技術の開発など、地域経済のけん引役
として、わが国の経済・社会において重要な役割を果たしています。
 取引先とのつながり、経営に関するさまざまなノウハウ、従業員など経営資源を守りながら、中
小企業・小規模事業者が社会基盤の担い手として活躍していくためには、将来を見据えた計画的
な事業運営が欠かせません。中小企業・小規模事業者が今後も事業を継続・発展させていくために、
次世代へスムーズに「事業承継」を進めることが求められているのです。
 中小企業・小規模事業者が今後も事業を継続・発展させていくために、次世代へスムーズに「事
業承継」を進めることが求められているのです。
 中小企業庁では2016年12月、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を実現するための
指針である「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂しました。
 同ガイドラインには、事業承継に向けた準備を早期に始めていただくことの重要性や、事業承継
をめぐるさまざまな課題への対策、経営承継円滑化法をはじめとする支援制度、事業承継をサポー
トする体制の紹介など、円滑な事業承継を実現する上で必要な最新の情報が盛り込まれています。

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