戸籍とは、個人の出
生から死に至るまでの身分上の重要事項や、親族関係を法的に証明する公的な書面です。
銀行や不動産をはじめとする、すべての相続手続きを進める際に、戸籍は絶対に必要です。
まず、亡くなられた方（被相続人）の出生から死亡までの連続した全ての戸籍、そして相続人の現在の戸籍（戸籍謄本）が必要となるのですが、これらの戸籍はいったい何のために、相続手続きで必要となるのでしょうか。
戸籍が必要な理由は
第一の理由として、相続人がだれであるかを確定させるためです。
亡くなった方の相続人を調べ、それを第三者（主に相続手続きをする銀行や法務局などの機関）に証明するために戸籍を取り寄せます。
そもそもなぜ、戸籍で相続人を調べることができるのかと言うと、日本人の場合、生まれると同時に必ず戸籍が作られます。
まずは親の戸籍に入り、その後は一般的に、結婚する時に夫婦で新たに戸籍を作ります。
夫婦は必ず同じ戸籍に入る必要があり、昔は同じ家系の血族であれば、１つの戸籍の中に複数の夫婦が入っていたのですが、現在は夫婦１組につき１つの戸籍を作ると決められています（世帯別で１つの戸籍が作られます）。
そのため、本籍地が同じだったとしても、結婚後は戸籍が新しく作られるので、生まれた時に入っていた戸籍と結婚した後の戸籍は異なります。
そして、相続においては、その方が載っている全ての戸籍を見なければ、確実に相続人全員を調べることができません。
戸籍は個人の都合による事情以外にも、法改正によって新しくなることがあるのですが、その場合、新たに作られる戸籍には、その一つ前の戸籍には記載されていた「離婚」や「養子離縁」などの事項が省かれ、記載されていません。
よって、もし離婚後に子供が相手側の戸籍に入った（相手側が親権をもった）場合、自分の新しい戸籍には子供がいたことが記載されていませんので、全ての戸籍を取り寄せなければその方に子供（相続人）がいたのかどうかを確認することができないのです。
相続人調査で必要な戸籍収集の範囲
相続人調査で必要となる戸籍の範囲について、まず押さえておきたいのは、次の事項が必ず共通で必要になることです。これをまずは意識して戸籍を収集します。
＜どんな相続関係でも共通して必要となる戸籍＞
•故人（被相続人）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
•相続人全員の現在戸籍謄本
次に、故人に子どもがいる（いた）場合と、そうでない場合とで区別して収集すべき戸籍の範囲を確認します。それぞれに必要な戸籍は次のとおりです。
＜子がいる（いた）場合＞
•故人より先（同時含む）に死亡した子についての出生から死亡までの連続した戸籍謄本
＜子がいない場合＞
1.故人の父母または祖父母の誰かが存命中の場合
•既に死亡した父母または祖父母の死亡記載の戸籍謄本
2.故人の父母または祖父母が全員先に亡くなっている場合
•故人（被相続人）の父母双方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
•故人（被相続人）より先（同時含む）に死亡した兄弟姉妹についての出生から死亡までの連続した戸籍謄本
このように、故人の家族関係により、収集すべき戸籍の範囲が異なってくる点が厄介なところです。そして、「出生から死亡までの連続した戸籍」の収集が最も厄介な作業で、これを上手に収集し、読みこなすことがそれなりの難事業であることを理解しておく必要があります。
相続人が既に死亡していた場合
被相続人の出生から死亡までの戸籍の取寄せが終わったら、相続人が誰であるかを確認する作業に入ります。
既に死亡している相続人がいて、その相続人に子供がいた場合は、代襲相続によりその子供が相続人となります。そのため、死亡している相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要となります。
なぜすべて必要かというと、被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要となる理由と同様、その相続人の子供はみな相続人となるため、出生からの戸籍がなければその人の相続人全員を確定させることができないからです。
相続人の調査は必要か
相続人の調査とは、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの全部の戸籍を取寄せ、被相続人の法定相続人が誰であるのかを調べることを指します。
とは言っても、ほとんどの方は、戸籍をわざわざ取寄せて調べなくても、誰が相続人であるかは把握している、とお思いではないでしょうか。
しかし、戸籍を集めていくと、実は過去に別の人と結婚していて子供がいた、ということもあるのです。
その他にも、
・愛人がい場合や子供を認知していたとか。
・相続税の対策で、孫や甥姪と養子縁組していたとか。
相続人調査のために戸籍を集めていくと、思ってもいなかった新たな相続人が判明する場合もあります。
反対に、子供がいたとしても父親が認知していなかった場合は、戸籍上では血縁関係はないとみなされるため相続人とはなりません。
相続人の調査をしないと、どの相続手続きも絶対にできない？
被相続人が生前に遺言書をのこしていれば、調査しなくても手続きできる場合があります。
被相続人がのこした遺言書が、自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で検認された遺言書であることが前提となります。
公正証書遺言であれば、家庭裁判所の検認手続きは必要ないので、遺言書通りに手続きを進めるのであれば、相続人の調査をしなくても手続きできることもあります。
しかし、金融機関の手続きは、原則として被相続人の出生から死亡までの戸籍と、相続人の最新の戸籍（現在の戸籍）が必要書類となっているため、遺言書があった場合でも相続人調査（戸籍の取寄せ）を求められることがあります。
また、仮に遺言書があって金融機関から相続人の調査なしで手続きができると言われたとしても、相続人の調査は行なった方がよい、と私共は考えています。
最初に法定相続人（遺留分をもつ法定相続人がいないかどうか）を調査しておけば安心して相続手続きをすることが出来ます。
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